契約電力とは？ 決め方・料金体系・変更方法まで徹底解説！【2026年5月】

高圧電力に契約する際は、契約電力を決める必要があります。しかし、契約電力とは何なのかよくわからない人もいるでしょう。主開閉器・実量制・力率割引といった専門用語やアンペアとの違いなど、混乱することが多いですよね。

この記事では、契約電力の定義や高圧電力プランの料金体系、契約電力の変更方法まで徹底解説します。自社施設の契約電力の範囲の概算値を算出できるシミュレーターも用意したので、ぜひ最後までチェックしてください。

更新履歴
2026年5月28日
契約電力について独自のリサーチを行い、新たに記事を公開しました。

【結論】契約電力とは施設内で同時に使える電力の最大値のこと

契約電力とは施設内で同時に使える電力の最大値のことで、単位はkWです。上記の画像のとおり、低圧・高圧・特別高圧と電圧の種類ごとに、契約電力の範囲も3つに分けられています。

低圧電力の場合、一般的にブレーカーと呼ばれている主開閉器の容量によって契約電力が決まります。

対する高圧電力と特別高圧電力の契約電力は、施設のキュービクル内にある変圧器の容量や、施設で使用する電子機器の数などによって決まる仕組みです。

なお高圧電力プランの基本料金は、契約電力の値を設定したうえで計算されるため、大規模な施設や多くの電子機器を使用する施設では、契約電力が大きいほど基本料金も高くなります。契約電力が決まる仕組みの詳しい説明は次の章で詳しく解説するので、ぜひチェックしてください。

そもそも高圧電力についてよくわからない、低圧電力・特別高圧電力との違いをもっと知りたい、という人はこちらの記事がおすすめです。

契約電力の決め方は？仕組みを押さえよう

先述のとおり、契約電力とはその施設が最大でどのくらいの電力を使うのかを示すもので、この契約電力の範囲が決まると基本料金も決まります。契約電力の範囲の決め方は実量制と協議制の2種類。施設で使われる最大電力がいくらになるかによって決め方が異なります。

契約電力は電気料金にどう関係する？ 高圧電力の料金体系もチェックしよう

高圧の電力プランのおもな料金体系は以下のとおりです。

基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋市場価格調整額＋再エネ賦課金（＋消費税）

高圧電力の契約では以下の料金項目に注目しましょう。

自社施設の契約電力はどのくらい？ 概算値をシミュレーションしてみよう

契約電力は、キュービクルの変圧器容量をベースにその施設で同時にどのくらいの電子機器を使用するか（需要率）を考慮して計算します。ただし、まだキュービクルの設置が済んでいない新しい施設の場合、契約電力の計算方法が異なり、施設内で使用予定の電子機器全ての消費電力を合計する必要があります。

以下に、これから高圧電力を受電する新規施設とすでに高圧電力を受電中の施設向けに契約電力の範囲を計算できるシミュレーターをそれぞれ用意したのでぜひ活用してみてください。

【新規施設で高圧電力を受電する際の契約電力の範囲を計算する】
施設内で使用予定の電子機器の説明書などに記載されている定格消費電力（kW）を確認し、それらの合計値を入力してください。

【すでに高圧電力を受電中の施設の契約電力の範囲を計算する】
毎月の点検時にもらえる、保安点検報告書に記載されている変圧器容量を入力してください。

電気代削減の重要ポイント！契約電力の抑え方をチェック

契約電力を抑えるための運用のポイントは2つ。1つめは、普段電力を多く使っている時間の家電使用を減らすピークカット。2つめは普段電力を多く使っている時間から家電の使用時間をずらすピークシフトです。この2つの方法で、施設が使用する電力量の山をならすことで、消費電力の最大値を下げ、契約電力を抑えることができます。ピークカット・ピークシフトの具体例は以下のとおりです。

なおキュービクルには、契約電力を超えないように消費電力を自動的に制御したり、超えそうになると警報で通知してくれたりするデマンド監視装置を設置することも可能です。契約電力の管理をより楽にしたい場合は導入を検討してみましょう。

キュービクルの仕組みついてもっと詳しく知りたい人は、こちらの記事で解説しているため、併せてチェックしてください。

契約電力にまつわるQ &Aコーナー

ここからは、高圧電力のなかでも契約電力に関するQ&Aをいくつか紹介します。ぜひ参考にしてください。

【Q&A】契約電力とアンペアとの違いは？

結論、高圧電力の契約電力で使われるkWは同時に使用できる電気の強さを示す単位で、アンペアは電気の流れ道の太さ、つまりは同時に使用できる電気の量を示す単位です。

高圧電力の契約電力は電気の量の限界を決める指標ではないため、あらかじめ設定したkW数よりも強い電力を使ってしまっても電気が止まることはありません。一方でアンペア契約では、電気の流れ道の太さの上限を超える電気を使おうとするとブレーカーが落ちてしまいます。

【Q&A】契約電力を超えたらどうなる？

高圧電力の受電施設で契約電力を超える電力を使用した場合にどうなるかは、契約電力の大きさによって異なります。

【契約電力が500kW未満の小～中規模施設の場合】
超過した際の最大電力が翌月からの契約電力として自動更新されます。契約電力のランクが自動的に上がるため、それに応じて基本料金も高くなります。

なお、この契約電力は直近1年間のデータから最も消費電力が高かった時の値を次の契約電力とするため、契約電力を超過した月の翌月から向こう1年間は契約電力が上がったままになってしまう点に注意しましょう。

【契約電力が500kW以上の中～大規模施設の場合】
基本料金とは別に超過金が請求されます。この超過金は基本料金の1.5倍ほど請求され、超過金だけで数百万円の損失になることもあり得るため、基本料金が高額になりやすい大規模施設ではとくに契約電力を上回らないよう注意してください。

【Q&A】契約電力って誰が決めるの？

結論、初めて高圧電力を受電する施設の場合、電気工事会社の人が施設の図面や使用する電子機器の一覧などから契約電力を計算してくれます。

この契約電力が500kW未満の小～中規模の施設の場合、運用を開始して1年間は最初に電気工事会社が計算した値が契約電力になりますが、2年目からは直近1年間で最も電力を使用した30分間の電力量が次の契約電力として自動更新される仕組みに変わります。

一方、契約電力が500kW以上になる中～大規模施設では、直近1年間のデータで契約電力が自動更新されるわけではなく、電力会社側と需要家側とで定期的に契約更新を行う際に、契約電力も協議して決め直すことになります。契約更新時に需要家は、今の施設の電気の使い方やこれまでの運用データを電気工事会社に提出して、適切な契約電力の値を再度計算してもらうとよいでしょう。

【Q&A】契約電力を自分で計算する方法は？

契約電力のおもな計算方法は2つ。1つ目は施設で使用する電子機器の消費電力量から計算する方法で、まだキュービクルなどの設備がなくこれから高圧電力を受電する施設におすすめの方法です。2つ目は、すでに高圧電力を受電中の施設向けのキュービクルの変圧器容量から計算する方法です。

【電子機器の消費電力量から契約電力の範囲を計算する方法】

需要率とは、施設内で同時に電子機器を使用する割合のこと。契約電力は同時に使用できる電力の上限であるため、ただ電子機器の消費電力を合計するだけでなく、実際に施設でどのぐらいの家電を同時に使うのかも想定することで、より正確な契約電力が計算できます。施設の種別ごとの需要率の目安は以下のとおりです。

施設の種別	需要率の目安
オフィスビル、学校	30～40％
スーパー、商業施設	40～50％
工場、作業場、コンビニ	60～70％

【変圧器容量から契約電力の範囲を計算する方法】

キュービクル内にある変圧器容量からも契約電力を算出することができます。ただしキュービクルは、設備内に高圧電力が流れているため、電気主任技術者の資格を持つ人以外が安易に触れることは法律で禁止されています。自社施設の変圧器容量を知りたい場合は毎月の点検時にもらえる保安点検報告書を確認しましょう。

変圧器容量が確認できて、契約電力の範囲を計算する際は以下の式を参考にしてください。

変圧器の合計容量（kVA）	契約電力を出す計算式
50kVA以下	変圧器容量×0.8
51～100kVA	変圧器容量×0.7＋5
101～300kVA	変圧器容量×0.6＋15
301～600kVA	変圧器容量×0.5＋45
601kVA以上	変圧器容量×0.4＋105

【Q&A】契約電力はどこで確認できる？ 変更する方法は？

自社施設の契約電力は、毎月の検針票や請求書に記載されています。また、高圧電力を契約している電力会社のマイページにログインすることでも現在の契約内容を確認できます。

契約電力を変更する方法は現在の契約電力の大きさによって異なります。契約電力が500kW未満の施設の場合、直近1年間の消費電力の最大値が次の契約電力として更新される仕組みのため、すぐに今より契約電力を下げることはできません。1年間、今の契約電力よりも低い消費電力を維持することができれば、1年後の契約電力をより低い値に塗り替えることができます。

一方、契約電力が500kW以上の施設の場合は、電力会社に変更の申請をすることが可能です。まずは電気工事会社や省エネコンサルタントと協力して、「これからは電気の使い方を見直し、上限を〇〇kWに抑えます」という旨の新しい運用計画書を作りましょう。それを根拠として電力会社に提出し、認められれば契約電力を変更してもらえます。

ただし、契約電力の変更申請が受理されてから請求書に適用されるまでには約1か月かかるほか、電力会社によっては契約期間の途中で大きく契約電力を変更すると、違約金や精算金がかかる場合があるため注意が必要です。

まとめ

契約電力とはその施設のなかで使用できる電力の強さの上限を表していて、この契約電力の値をもとに基本料金が決まります。高圧電力の受電施設のなかでも、規模が大きい商業施設や多くの業務用家電を同時に稼働させている工場などでは、同時にたくさんの電力を消耗するため、契約電力も大きくなり、基本料金も高くなります。

高圧電力を受電している施設の契約電力の決まり方には、2通りがあり、直近1年間の消費電力の最大値がそのまま次の契約電力になるのが実量制、電力会社と直接交渉して約束を取り決める形で契約電力が決まるのが協議制です。どちらの仕組みで契約電力が決まるのかは施設の契約電力の大きさによってわかれています。

自社施設の契約電力を見直したい人やこれから高圧電力に契約したい人は、この仕組みをしっかり理解して、電力プランや運用方針を検討しましょう。